株主手帳12月号に証券ライフ代表のインタビュー記事が掲載されました。
『世界各国で金融緩和終了と急速な利上げが行われている中、日本では歴史的な円安が進んでいる。相場のシナリオが見えづらい状況が続き、ヘッジファンドを選択する投資家が増えているという。』
証券ライフがなぜ、ヘッジファンドを推奨しているのか？
ポイントは以下の３つです。
①円安への備え→米ドル、ユーロ
②資産を堅く増やす→ローリスク・ハイリターン
③複利運用→分配金を出さず、複利運用
今回一番お伝えしたかったのは、円安への備えです。
・キャピタル・フライト（資産逃避）
・資本規制の導入への備えです。
今後大きな変化が出てくると思いますので、その辺りを注視しながら、ヘッジファンドをポートフォリオの中心に組み入れていただいて、長期的に資産を守って安定運用するという事が重要なのではないかなと考えております。
日経の朝刊に「個人株主16％50年で半減」という記事が掲載されました。1970年、今から約50年前は、日本株全体の約４割弱日本人の個人が持っていたんです。それが50年間さがり続けて今15％という状態です。一方、2020年現在、外国人投資家が３割持っている状態です。
外国人にずっと買われていると、本来日本人が得られる配当、が流出してしまいます。計算すると毎年５兆円が海外に流れているんです。日本の皆さんが少しでも豊かになっていくには日本から出ていく分を減らしていかないといけない。
日本の会社は日本人が株主となって、チェック機能を働かせ、グローバルで通用する企業を育てていく必要があると思います。日本人が日本株を買って、日本企業を良くして日本を良くして行きましょう！
証券ライフが取り扱う「ヘッジファンド」が雑誌プレシデント（2022年7.15号）で紹介されました。「ヘッジファンド」は、最低でも10年は持たないと、本当の醍醐味っていうのは感じていただけない長期投資向きの商品で、長期でリスクを抑えてリターンを得るという商品なんです。弊社でもヘッジファンドをメインに、オルタナティブファンドを皆様にご提供させて頂いて資産運用の「高度化」、そして資産運用で重要なのは大損しないことです。ヘッジファンドは、情報が少ないので、弊社のYoutubeを見て頂いたり、弊社にお気軽にお問合せただければと思います。
世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」がヨーロッパの景気が落ち込むと想定してヨーロッパの株式を1.4兆円空売りしています。
ヘッジファンドの中には、こういった「ブリッジウォーター」のようなマクロ戦略はじめ、世界中に色々なやり方があるんですけれども、運用に関しては「絶対収益」で資産を増やしていく目的がありますので、ヘッジファンドの動向は、今後の投資の参考になると思います。
証券ライフでは今後も世界のヘッジファンドの動向をお伝えさせていただきますので、Youtubeを繰り返し見ていただき、ヘッジファンドへのご理解を深めていただければと思います。
岸田首相がロンドンの金融街シティーで講演した時に「資産所得倍増プラン」というのを発表しました。
資産の多くは「労働所得」によってではなく、「投資」によって生み出され、投資の収益率によって長期的に大きな差になります。
証券ライフでは、収益率というのを非常に大切に考えており「ヘッジファンド」中心にポートフォリオを組んで８〜10年ぐらいで倍になるような提案ができればと思っております。
ハーバード大学基金は約６.７兆円運用していますが、2018年〜2021年の４年間の間に、米国株を14％まで減らして、ヘッジファンドを33％まで増やしているんです。背景にありますのはハーバード大学基金の運用担当者が、米国株は割高だと判断して減らしていったと推測されます。世界的に投資先というのが難しくなってきています。短期では、NYダウが1000ドルぐらい下がった時にリバウンドを狙いにいくとか、短期勝負はありだと思うんですけれども、相場が落ちる時というのはすぐ逃げないとすぐやられますので、非常に難しくなってきていると思います。買いのみの長期投資は、今後、難しくなってくるのではないでしょうか？米国株を買うだけ、普通の株が入っている投資信託を買うだけだと、なかなか難しくなってきていると思います。だから、「ヘッジファンド」なのです。このような厳しい投資環境下で堅い運用商品を探していらっしゃる方は、是非、「ヘッジファンド投資」をご検討して頂ければと存じます。
今、食糧やモノの値段が強烈に上がっているのは、金融緩和をやりすぎたということです。強烈なインフレを退治するには、金融引き締めをしないとどうしようもないので、当面、金融引き締めは続いていきます。「そうなると株もきついよね」、ということで、私は２年前から「ヘッジファンド」をお勧めしていたわけです。当面、金融緩和バブル崩壊の影響は続きますので、その痛手を少なくするには、「ヘッジファンド」しかないんじゃないかと考えております。
欧州で発生している地政学的な緊張からの安全な投資避難所として、「ベトナムとインドネシア、シンガポール」の３か国が、東南アジアで最も有望な株式市場だ。
ベトナム商信銀行（ベトバンク）は、オンライン預金の15カ月以上物に年7.0～7.1％の金利を付けている。
