株主手帳12月号に証券ライフ代表のインタビュー記事が掲載されました。

記事は以下になります。

『世界各国で金融緩和終了と急速な利上げが行われている中、日本では歴史的な円安が進んでいる。相場のシナリオが見えづらい状況が続き、ヘッジファンドを選択する投資家が増えているという。

　ヘッジファンドは、さまざまな投資手法を駆使し、相場が上がった時も下がった時も利益を追求するファンドだ。「ヘッジ」は、相場が下がった時の資産の目減りを「避ける」という意味から来ている。

一般的な投資信託は、投資のテーマによって投資対象が限定的だが、ヘッジファンド投資対象は世界中全ての金融商品となる。個別株、株価指数、債券や金利の売買、原油、金、珈琲の先物など、ありとあらゆる手法が対象だ。

そして、一般的な投信は、「買い」だけだが、ヘッジファンドは「買い」も「売り」も行うことが最大の特徴である。そのため、相場が下落しても「売り」により影響を軽微に抑え、リターンを上げることが可能だという。

「世界的な利上げ局面で、今までの投資手法では安定したリターンを上げるのが難しくなってきています。そんな中、低リスク高リターンなヘッジファンドを選択する方が増えている。2000年〜2020年までのデータで言えば、ヘッジファンドのリターンは、年率平均+8.1％に対し、世界株は+3.1％、日本株は+0.2％にとどまっている。一方、ボラティリティから計算しているリスクは、ヘッジファンドが約5％に対して、世界株や日本株は15〜20％です。

コロナショックの2020年1月〜3月は、米国S＆P500（米国の代表的な株価指数）が２０％下落したのに対して、弊社で扱うアルゴリズム運用のヘッジファンドは、23.8％上昇しました。また、ロシア・ウクライナ戦争ショックの2022年1月〜7月に関しましても、米国S＆P500が18.7％下落したのに対して、同ヘッジファンドは、8.7％上昇しています。同ファンドは、為替が動けば動くほどリターンが出るのが特徴です。」（証券ライフ・代表上原氏）

ヘッジファンドの世界での運用資産は、今年の3月で前年同期比３割増の410兆円となり、過去最高となった。政府系ファンド、年金基金、生保、団体、大学の基金などが主要な運用先としてヘッジファンドを選択し始めている。

「6.7兆円を運用する世界最大級の基金・ハーバード大学基金でも、ポートフォリオの３３％をヘッジファンドが占めています。これは個人投資家の今後の運用においても非常に参考になるデータと言えるでしょう」（同氏）

上原氏が代表を務める証券ライフでも、数学や統計学、コンピュータサイエンスの専門家によって組まれたプログラムによって運用している「アルゴリズム運用のヘッジファンド」を中心に、１０種類前後のヘッジファンドを取り扱っている。

年率7〜14.5％のリターンを出しているヘッジファンドを1〜3本組み入れ、安定的なリターンを目指す顧客が多い。最低購入金額は、１０万ドル（約１４００万円）からだ。基本的にヘッジファンドは、ドル建またはユーロ建のため、円安が進む中、キャピタルフライト（資産逃避先）としても注目されている。同社でのヘッジファンドの取扱い金額は過去最高を記録している。』