怪しげな投資の話は100%詐欺と思って良い!

先日、お客様の所でこんな相談を受けた。

 

海外の市場で既に上場している会社の株に転換できる権利のついた社員権のようなものを買いませんかと勧誘されているが、どうしたものかと。

お客様のところへ行って詳しい資料を見せてもらったところ、よくまぁこんな資料で皆さんはお金を出すもんだと強く感じた。


資料にはこの会社が今取り組んでいる事業の認可が降りれば莫大な収益が入ってくるであろうと言う話が謳ってあるだけで対象となる会社の財務諸表や貸借対照表も無く、収益予想のシュミレーションも無いのである。そして、あきれたのは投資したお金が株に転換された場合、自分の持ち株比率はどれだけになるかも分からないのである。

 

お客様に聞いたところによると、すでに数十億集まっているそうである。

 

この手の投資詐欺は、株式や債券ではなく、株式に転換できる権利のついた社員権というところが、非常に巧妙である。

 

通常、株式や債券、ファンド等で資金を集める場合は、私募であれ、金融庁に届け出をしなければならない。

さらに、50人以上に勧誘する場合は公募になるので、さらに厳密な資料を提出し、金融庁の許可を得て、目論見書等の詳細な資料を作成しなければならない。

しかし、今回のようなケースは法の目をかいくぐって、将来、株に転換できると言う社員権や代理店の権利のようなもので資金を集めているので、金融庁の管轄外で規制されないというわけである。

しかし、早い段階でこのような形での資金集めは規制されるであろう。

 

とにかく、証券会社や銀行、そして当社のような金融商品仲介業者以外から勧誘された投資話はほぼ詐欺であると言って間違いない。

 

もし、既にそのような投資話にお金を投資して、困っていらっしゃる方がおられましたらお気軽にご相談ください。

それよりもまず、投資額が半分になったとしても資金を早く返還してもらうことが先決です。